郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
ＪＥＴＲＯ、日本貿易振興機構の発表によりますと、2021年の日中間の貿易総額は前年比15.1％増の3,914億4,049万ドルで過去最高を更新、輸出、日本の対日輸入は前年比17.1％増の2,061億5,312万ドル、輸入は12.9％増の1,852億8,736万ドルとなっており、その結果、日本の中国に対する貿易収支は208億6,576万ドルの黒字と、５年連続の黒字。
ＪＥＴＲＯ、日本貿易振興機構の発表によりますと、2021年の日中間の貿易総額は前年比15.1％増の3,914億4,049万ドルで過去最高を更新、輸出、日本の対日輸入は前年比17.1％増の2,061億5,312万ドル、輸入は12.9％増の1,852億8,736万ドルとなっており、その結果、日本の中国に対する貿易収支は208億6,576万ドルの黒字と、５年連続の黒字。
２点目の下水汚泥を利用した肥料の生産についてでありますが、下水汚泥の肥料利用については、ウクライナ情勢や中国の輸出制限を背景に、リン酸アンモニウムの国際価格が急騰し、対前年同月比で約２倍となっていることから、下水汚泥由来の国産リンを肥料として利用することで、肥料高騰対策と資源循環の取組としての期待が高まっているところであります。
なお、昨日でございますが、総理の下の協議会で、これから円安は、逆に輸出のチャンスではないかということも財界等との懇談会で出ていたようでございますので、そうした点についても十分注目してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 税収の見通しについて、今村剛司議員の再質問を許します。
本市といたしましては、食料安全保障に資するため需要に応じた米生産の取組が重要であると考え、今年度新たに220万9,000円の予算により、将来的に需要が見込まれる輸出用米に積極的に取り組む農業者を支援する輸出用米取組拡大支援事業及び大豆栽培において大規模団地化の推進と基本技術の励行による生産性向上を緊急的に支援する大規模大豆団地化推進緊急対策事業を実施しており、輸出用米については４経営体で約６ヘクタール
（１）輸出促進に向けた取組について。 郡山市産米の販路拡大に向け、輸出を増やすための取組を支援すること。 （２）有機栽培米の利用促進について。 持続可能な農業と気候変動への対応が課題となっている中で、有機栽培に対する期待が高まっていることから、学校給食での利用促進に向け、調査・研究をすること。 （３）米粉の利用促進について。
本市産米の消費拡大につきましては、小中学校の学校給食のご飯にあさか舞を100％使用しており、今年度は昨年度より16トン増の238トンを消費する見込みであるほか、イギリスとシンガポールに向けて本市産米を輸出しておりまして、昨年度は約10トン、今年度は約30トンと輸出量を拡大する見込みとなっております。
オーストラリアとニュージーランドでは、乳製品や小麦など隠れた輸出補助金という農業保護を続けています。隣国の韓国や中国も、同じように守るべきものは守るとして特定の農産物の輸入には高い関税率が適用されています。また、多くの国で農産物輸出補助金制度が実施されています。日本においても、農業を守るという意思を固め、国において農業政策の転換が求められますが、足元である本市の施策についてお尋ねします。
価格高騰の原因は、ベラルーシに対する経済制裁、中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻により、世界有数の肥料輸出国からの輸出が停滞しているためと言われております。 そして、追い打ちをかけているのが日本の円安であります。現実に、どこの商店を回ってみても、現在の化学肥料の価格は、昨年の２倍前後と大きく値上がりしているのが現実です。
その期待される効果は、経済面では、持続的な産業基盤の構築とし、１、輸入から国内生産への転換（肥料、飼料、原料調達）、２、国産品の評価向上による輸出拡大、３、新技術を生かした多様な働き方、生産者の裾野の拡大、社会面では、国民の豊かな食生活、地域の雇用、所得増大とし、１、生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活、２、地域資源を生かした地域経済循環、３、多様な人々が共生する地域社会、環境面では、将来にわたり
食糧不足への懸念から輸出規制に踏み切る国も出てきた。 アメリカのウォールストリートジャーナル紙によると、今年に入り食料や肥料に対して何らかの輸出制限を導入した国は26か国に上り、この数は新型コロナ感染拡大が深刻化していた2020年よりも多く、これらの措置が世界的な食料価格をさらに押し上げる可能性は高い。
（５）輸出米の価格について。 現在、日本米は世界において高評価をいただいており、本市議会においても、郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会が設置されるなど、国内にとどまらない米消費のさらなる拡大が求められております。本年３月定例会においても、本会派会長佐藤栄作議員が代表質問において輸出用米への取組拡大支援事業について質問したところでありますが、主食用米との販売価格の差も気になるところです。
◎事業課長（古市賢君） 穀物価格やコロナ禍による輸送費の値上がり、中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻などの要素が絡み合いまして、国内では昨年の夏頃から肥料の値上げが続いております。
今、このフィンランドでは輸出産業の30％がエレクトロニクス、電子技術の輸出に変わったという話です。 こんな流れの中で、実はＧＤＰ、国内総生産がフィンランドは44位なんですね。しかし、１人当たりのＧＤＰのランキングでいうと13位、アメリカが６位でフィンランドが13位、日本は１人当たりでいえば28位なんです。ちなみに中国は65位、ロシアは66位。そんな流れになるんですね。
そして、もう既に始まっておりますけれども、食料品の値上げですか、こういったのが、さらにこれから先々ウクライナ、ロシアの侵略に伴っての石油、それからガス、そしてウクライナ、それからロシアは小麦なんかの輸出国なんですね。
台湾は、県産農産物の有力な輸出先の一つであったことから、令和４年度からは会津産農産物の輸出額が増えていくことが期待されております。今後に向け、どのように取り組んでいくつもりなのかお示しください。 市長は、コロナ禍の前までは卓越したコミュニケーション能力により、次々とトップセールスを成功され、本市の復興の足がかりをつくってこられました。
次に、輸出用米への取組拡大支援事業について。 危機管理予算の中のコロナ禍における米価下落対策事業の輸出米への取組拡大支援事業についてお伺いいたします。 輸出用として主食用米の栽培に取り組む市内農業者、団体等に対して、補助額10アール当たり１万円以内で助成し、取組計画４ヘクタールとしておりますが、輸出用として主食用米の栽培に取り組む対象農業者、団体数はどれぐらいいるのかお伺いいたします。
次に、大豆の大規模取組と輸出用米取組への支援についてでありますが、前述のとおり、稲作農業確立の視点から水稲種子購入代金補助事業を展開する一方で、在庫過多、いわゆる米余りの状況を解消すべく、大豆栽培への転換や輸出用米栽培への転換推進に向けた支援を実施する予算が計上されております。
農業経営者への支援については、米価の大幅下落に対応するため、令和４年産米生産を行う市内農業経営者等に対する種子購入経費の一部支援のほか、大豆の大規模団地化栽培や輸出用米の栽培への転換など、米生産農家の安定化へ向けた多角的・複合的な支援の経費を計上しております。 学校教育については、学校給食、スクールバスの増便、学校トイレの清掃について、令和４年度第１学期も強化支援をする経費を計上しております。
本市といたしましては、今後も、国が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針等に基づき、国の経営所得安定対策制度及び令和３年度補正予算の水田リノベーション事業を活用し、農業法人の支援強化、アグリテックの推進を基本とし、輸出用米や大豆など戦略作物の生産、販売の取組や高収益作物である野菜、果樹等の作付拡大等を進め、福島県やＪＡ等関係機関と連携しながら、農家の経営所得の安定を図ってまいります。
そして、ＥＵへの農産物輸出国も厳しい基準値を採用し、いつの間にか、日本は世界で最も農薬基準の緩い国であることが、農林水産省の調査でも明らかになりました」等解説しています。